産業廃棄物処理委託契約書には、委託者・受託者双方の記名押印が法律上義務づけられている？

この記事の執筆者

橋本啓太

行政書士 / 廃棄物実務・運用アドバイザー

「廃棄物実務クエスト」共同執筆者

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Q：産業廃棄物処理委託契約書には、委託者・受託者双方の記名押印が法律上義務づけられている？

Ａ：廃棄物処理法において、委託契約書への記名押印は義務付けられていない。

記名押印しないと契約書として効力を有しないんじゃないの？

「契約書なんだから、双方のハンコがなければ無効でしょう？」と考えた方は多いはずです。

実際、全国産業資源循環連合会の標準様式も、自治体のモデル契約書も、末尾には記名押印欄があります。だからこそ「押印も法定要件の一つ」と思い込みやすいのですが、条文を読むと、記名押印は廃棄物処理法において義務付けられていません。

廃棄物処理法で契約に求めていること

廃棄物処理法では、委託契約書への記名押印（署名・捺印）を求める規定はありません。
廃棄物処理法が求めているのは、主に以下の4点です。

①書面で契約すること
②法定の記載事項を条項として盛り込むこと
③許可証の写し等を添付すること
④契約終了後5年間保存すること

それでは、廃棄物処理法で委託契約書に求めている内容を条文で確認してみましょう。

委託基準が求める委託契約書の内容

委託契約の条文

排出事業者が産業廃棄物の運搬・処分を他人に委託する場合、政令で定める委託基準に従わなければなりません（法第12条第6項）。その具体的な基準が施行令第6条の2で、委託契約書に関する部分は同条第4号に置かれています。

（事業者の産業廃棄物の運搬、処分等の委託の基準）
廃棄物処理法施行令第６条の２　法第12条第６項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一　～　三　略
四　委託契約は、書面により行い、当該委託契約書には、次に掲げる事項についての条項が含まれ、かつ、環境省令で定める書面が添付されていること。
　イ　委託する産業廃棄物の種類及び数量
　ロ　産業廃棄物の運搬を委託するときは、運搬の最終目的地の所在地
　ハ　産業廃棄物の処分又は再生を委託するときは、その処分又は再生の場所の所在地、その処分又は再生の方法及びその処分又は再生に係る施設の処理能力
　ニ　産業廃棄物の処分又は再生を委託する場合において、当該産業廃棄物が法第15条の４の５第１項の許可を受けて輸入された廃棄物であるときは、その旨
　ホ　産業廃棄物の処分（最終処分を除く。）を委託するときは、当該産業廃棄物に係る最終処分の場所の所在地、最終処分の方法及び最終処分に係る施設の処理能力
　ヘ　その他環境省令で定める事項

ここで要求されているのは「書面により行う」「条項が含まれる」「書面が添付されている」の3つです。
記名押印や署名については、この号にも、これを受けた施行規則にも規定がありません。

委託契約書に求める４つの要素

要素	内容	根拠
書面契約	口頭や発注書だけでは不可。書面で契約すること	令6条の2第4号柱書
法定記載事項	廃棄物の種類・数量、運搬の最終目的地、処分の場所・方法・処理能力、最終処分の場所等、有効期間、料金、受託者の事業の範囲、適正処理に必要な情報など	令6条の2第4号イ〜ヘ、規則8条の4の2
添付書面	受託者の許可証の写し等	規則8条の4
保存	契約終了の日から5年間	令6条の2第5号、規則8条の4の3

なお、令和８年1月1日施行の施行規則改正で、記載事項に「委託者が化管法の第一種指定化学物質等取扱事業者で、委託する廃棄物に第一種指定化学物質が含まれ又は付着している場合は、その旨と物質の名称・量又は割合」が加わりました。施行時点で締結済みの契約は、更新までは改正前の規定が適用される経過措置があります。

これらに違反して委託した場合は委託基準違反となり、法第26条第1号により3年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金（又は併科）の対象になり得ます。

では、押印は何のためにあるのか

押印が法定要件でないにもかかわらず、標準様式にもモデル契約書にも押印欄があるのはなぜでしょうか。
理由は、押印が廃棄物処理法上の要件ではなく、民事上の「契約が成立したこと」「権限のある人が合意したこと」を示す証拠として機能しているからです。

つまり、押印の有無そのものよりも、「誰と誰の間で」「いつ」「どの内容で」契約したのかを確認することが重要です。民事上、押印も署名もない書面では、この点の説明が難しくなる場面があり得ます。

審査や立入検査で委託契約書を確認する側から見ると、押印がきれいに揃っているかどうかは、チェックポイントではありません。押印が完璧でも、次のような不備のほうがずっと多く、しかも委託基準違反に直結します。

有効期間が切れたまま、自動更新条項もなく委託が続いている
添付された許可証の写しが更新前の古いもので、許可品目や期限が実態と合っていない
料金欄が空欄、または「別途協議」のまま
処分委託なのに最終処分の場所・方法の記載がない

「ハンコは押してあるから大丈夫」ではなく、「条項と添付書面が揃っているか」を確認することが廃棄物処理法では重要です。

電子契約でも委託基準は満たせる

押印が法定要件でないことは、電子契約との関係でも意味を持ちます。

いわゆるe-文書法（民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律）と、これに基づく環境省の施行規則（平成17年環境省令第9号）により、施行令第6条の2第4号の委託契約書は、電磁的記録による作成・保存が認められています。

電子契約の場合も、求められる中身は紙と同じです。法定記載事項がすべて条項として含まれていること、許可証の写し等が添付（電子ファイルとして紐づけ）されていること、契約終了後５年間保存できることを確認しておく必要があります。どの電子契約サービスを使うか、どのような方式で保存するかによって確認すべき点が変わるため、導入時には個別に要件を確認することをおすすめします。