| Q:一般家庭の引越しに伴った廃棄物を引越事業者が運搬する場合、必ず一般廃棄物の許可が必要である? A:引越事業者が運搬する場合、一定の条件を満たせば一般廃棄物の許可不要で一般家庭の廃棄物を運搬できる。 |
引越事業者は廃棄物の専門業者じゃないから許可は必要じゃないの?
今回のクイズは、実際にお客様から質問のあった内容を基にしています。
確かに引越事業者は廃棄物の専門業者ではありませんが、引越しのときに「ついでに要らない家具を処分してくれないかな」と思った経験はないでしょうか。
ご存じのとおり、家庭から出るごみは一般廃棄物です。他人の一般廃棄物を運ぶには、原則として市町村長の許可が必要となります。
では、引越事業者が家庭の不用品を運ぶには一般廃棄物の許可が必ず必要なのでしょうか。
実は、一般廃棄物収集運搬業の規定に引越事業者に対しては一般廃棄物の許可を不要とする特例があります。ただし、この特例を利用するには一定の条件が必要です。
それでは、今回も条文を基に引越事業者が許可不要となる根拠と条件を解説します。
家庭の引越ごみは「一般廃棄物」─原則は許可が必要
まず大前提として、一般家庭から出る廃棄物は、引越しのときに出されたものであっても一般廃棄物となります。
一般廃棄物の収集運搬を業として行う場合、原則として、区域を管轄する市町村長の許可が必要です。ただし、条文ではただし書に、許可不要とする場合を規定しています。
(一般廃棄物処理業)
廃棄物処理法第7条
一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域(運搬のみを業として行う場合にあつては、一般廃棄物の積卸しを行う区域に限る。)を管轄する市町村長の許可を受けなければならない。ただし、事業者(自らその一般廃棄物を運搬する場合に限る。)、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者その他環境省令で定める者については、この限りでない。
許可が不要な場合をまとめると以下の事業者は許可が不要となります。
- 事業者が自らその一般廃棄物を運搬する場合
- 専ら再生利用の目的となる一般廃棄物(いわゆる「専ら物」)のみを扱う場合
- その他環境省令で定める者
この「環境省令で定める者」を列挙しているのが、施行規則第2条です。引越事業者の特例は、その中に定義されています。
許可不要の根拠:施行規則第2条第10号(転居廃棄物の特例)
平成15年の省令改正で明文化された
この特例ができたのは平成15年です。環境省はマニュアル「引越時に発生する廃棄物の取扱いについて」を公表しました。その中で、一定の条件を満たせば引越請負業者が家庭の引越廃棄物を運搬できる、という考え方を示しています。
その後、平成15年環境省令第19号で、この考え方が施行規則に追加されました(環境省通知 平成15年6月25日 環廃対発030625002)。それまで運用で認めていた取扱いを、要件付きで「許可を要しない者」として明確にしました。
この規定では、転居する者が転居の際に排出する一般廃棄物を「転居廃棄物」と呼んでいます。
許可不要となるための要件
それでは、実際に該当の条文を確認してみます。
(一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者)
廃棄物処理法施行規則第2条
法第7条第1項ただし書の環境省令で定める者は、次のとおりとする。
十 引越荷物を運送する業務を行う者(貨物自動車運送事業法第3条の規定による許可を受けた者、同法第36条第1項の規定による届出をした者又は同法第37条の2第3項に規定する特定第二種貨物利用運送事業者のうち道路運送車両法第2条第2項に規定する自動車(三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。)による運送を行うものに限る。以下「引越荷物運送業者」という。)であつて、次のいずれにも該当するもの(一般廃棄物処理基準に従い、転居する者が転居の際に排出する一般廃棄物(日常生活に伴つて生じたものに限る。以下「転居廃棄物」という。)のみの収集又は運搬を営利を目的とせず業として行う場合に限る。)
イ 転居する者から転居廃棄物の収集又は運搬について次に掲げる事項を記載した文書の交付を受け、かつ、当該文書に記載した事項に基づき、転居廃棄物を所定の場所まで運搬し、当該所定の場所において市町村又は一般廃棄物収集運搬業者に引き渡すこと。
(1) 当該収集又は運搬に係る転居廃棄物の種類及び数量
(2) 引越荷物運送業者が管理する所定の場所の所在地
(3) 当該所定の場所において当該転居廃棄物を引き渡す市町村の名称又は一般廃棄物収集運搬業者の氏名若しくは名称及び住所並びに法人にあつては代表者の氏名
ロ 法第7条第5項第4号イからルまでのいずれにも該当しないこと。
ハ 不利益処分を受け、その不利益処分のあつた日から5年を経過しない者に該当しないこと。
まず大前提として、特例に該当する事業者は貨物自動車運送事業法の許可もしくは届出を取得している必要があります。いわゆる運送業、軽貨物運送業者、第二種利用運送業者である必要があります。また、転居廃棄物であって、転居者から文書の交付を受ける必要があります。
条文を以下表にまとめました。
| 要件 | 内容(概要) |
|---|---|
| ① 主体 | 引越荷物を運送する業務を行う者であること。貨物自動車運送事業法の許可・届出などを受けた事業者に限られ、軽自動車(三輪以上)・二輪自動車による運送は除かれます。 |
| ② 対象物 | 転居廃棄物のみであること。転居に伴わない不用品回収は対象外です。 |
| ③ 行為の性質 | 一般廃棄物処理基準に従い、営利を目的とせず業として行うこと。 |
| ④ 書面の交付 | 転居する者から、下記3事項を記載した文書の交付を受けていること。 |
| ⑤ 運搬の範囲 | 文書の記載に基づき、引越事業者が管理する所定の場所まで運搬し、そこで市町村または一般廃棄物収集運搬業者に引き渡すこと。 |
| ⑥ 欠格要件等 | 許可制度の欠格要件にあたらないこと、一定の不利益処分から5年を経過していない者でないこと。 |
文書(委任状)に書くべき事項
要件④の文書には、次の3事項の記載が必要です。
- 収集・運搬する転居廃棄物の種類及び数量
- 引越荷物運送業者が管理する所定の場所の所在地
- 所定の場所で転居廃棄物を引き渡す市町村の名称、または一般廃棄物収集運搬業者の氏名・名称及び住所(法人は代表者の氏名も)
この文書は「委任状」と呼ばれています。環境省マニュアルも、所定の場所までの運搬と、そこでの市町村等への引渡しが「書面で委任されている場合」に運搬できる、としています。
実際の流れ(札幌市の例)
運用は市町村ごとに異なります。ここでは札幌市の例を見てみます。一般財団法人札幌市環境事業公社は、引越請負者が家庭の転居廃棄物を収集する場合には委任状が必要だと案内しており、委任状の様式と記入例も公開しています。流れはおおむね次のとおりです。
- 家庭から委任状を受け、引越請負者が転居廃棄物を自社の保管場所まで運搬・保管する
- 引越請負者が、保管中の転居廃棄物の収集を公社に依頼する
- 公社が、引越請負者の保管場所へ収集車を配車する
- 公社が委任状(写し)を受け取り、保管場所から転居廃棄物を収集する
公社の案内では、委任状(写し)がない場合や、必要事項の記入漏れがある場合は収集できないとされています。
詳しく確認したい方は以下サイトをご覧ください。
実際に取り扱う際は、転居先・転居元を含め、関係する市町村の運用を個別に確認する必要があります。
誤解しやすいポイント
1. 「引越業者なら何でも運べる」わけではない
対象は転居廃棄物のみです。引越しを伴わない不用品の回収や、他の家庭から集めたごみの運搬は、特例の対象外です。制定時の通知は、この特例を使えるのは、転居する者が事情により市町村の指示どおりに排出しにくい場合や、自ら市町村の施設まで運搬しにくい場合など、やむを得ない場合に限られる、としています。
2. できるのは「所定の場所まで運ぶ」ところまで
特例で認められるのは、自社が管理する所定の場所までの運搬と、そこでの引渡しです。引越事業者が自ら処分したり、市町村の処理施設へ自由に持ち込んだりできるわけではありません。
3. 「営利を目的とせず」がかかっている
要件には「営利を目的とせず業として行う」とあります。廃棄物の引取りを収益源とするビジネスは、この特例の想定外です。どこまでの費用負担なら「営利目的でない」といえるかについて、制定時の通知は具体的な基準を示していません。料金の設定は、関係市町村に確認したうえで慎重に判断するのが一般的です。
4. 事務所の引越しは対象外
この特例は家庭の転居が対象です。事務所の移転で出る廃棄物は事業活動に伴う廃棄物なので、扱いが変わります。
- スチール机・ロッカー、プラスチック製品、OA機器など → 産業廃棄物(金属くず、廃プラスチック類など)
- 木製の机や通常業務で出る書類など → 事業系一般廃棄物
産業廃棄物を引越事業者が運ぶには、産業廃棄物収集運搬業の許可が必要です。処分まで請け負うなら処分業の許可も要ります。排出事業者側にも、委託契約書の締結やマニフェストの交付といった委託基準がかかります。環境省マニュアルも、許可のない引越請負業者に運搬と処分を一括して請け負わせると、発注者と請負業者の双方が法違反になる、と注意しています。
5. 特例とは別に、引越業者が引き取れるもの
- 引越業者が提供した梱包資材・養生資材(ダンボール等):引越業者が回収して、自社の廃棄物として扱うことは差し支えないとされています。
- 古紙のリサイクル目的の回収:書類などの古紙を紙製品の原材料として回収する場合は、専ら物として許可が不要です。
なお、テレビ・エアコン・冷蔵庫(冷凍庫)・洗濯機(衣類乾燥機)は、家電リサイクル法に従い、排出する必要があります。
まとめ
- 家庭の引越ごみは一般廃棄物。他人のものを業として運ぶには、原則として市町村長の許可が必要。
- 廃棄物処理法施行規則第2条第10号により、引越事業者は一定の条件を満たせば許可不要で転居廃棄物を運搬できる。
- 条件の中心は、必要事項を記載した書面の交付、自社管理の所定の場所までの運搬、市町村・許可業者への引渡し、営利を目的としないこと。
- 事務所の引越しは対象外。産業廃棄物なら産業廃棄物収集運搬業の許可と委託基準の世界。
- 具体的な取扱いは市町村ごとに異なるため、個別の事案は関係市町村への確認が必要。
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