| Ｑ：産業廃棄物管理票交付等状況報告書を提出しなかったという理由だけで、刑事罰の対象になる？ Ａ：産業廃棄物管理票交付等状況報告書を提出しなかっただけでは、刑事罰の対象になりません。 |
マニフェスト関係の違反は、１年以下の拘禁刑という直罰の対象じゃなかった？
報告書の提出は法律上の義務ですが、未提出という事実だけで刑事罰が科されるわけではありません。
未提出の状態を放置し続け、行政からの命令にも従わなかった場合には、刑事罰の対象となります。
今回は、報告義務の根拠規定と、刑事罰に至るまでの手続を確認します。
産業廃棄物管理票交付等状況報告書の提出義務
廃棄物処理法第12条の３第７項では、次のように定められています。
管理票交付者は、環境省令で定めるところにより、当該管理票に関する報告書を作成し、これを都道府県知事に提出しなければならない。
この規定により、紙マニフェストを交付した事業者は、毎年度、その交付等の状況を報告する義務を負います。
具体的な報告方法は、廃棄物処理法施行規則第８条の27に定められています。
報告対象となるのは、前年４月１日から当年３月31日までの１年間に交付した紙マニフェストです。
報告書は原則として排出事業場ごとに作成し、毎年６月30日までに、事業場の所在地を管轄する都道府県知事等に提出しなければなりません。
なお、電子マニフェストを利用した分については、情報処理センターが報告するため、排出事業者による報告は不要です。
報告書を提出しなかった場合の行政対応
廃棄物処理法第12条の３第７項には報告義務が定められていますが、その違反自体に刑事罰を科す規定はありません。
一方、同法第12条の６では、マニフェスト制度に関する義務違反に対して、行政が是正を求める手続を定めています。
報告書を提出しない事業者に対しては、次のような段階的な対応が取られる可能性があります。
① 報告書の未提出
法第12条の３第７項の報告義務に違反している状態です。
↓
② 都道府県知事等による勧告
報告書を提出するよう勧告することができます（法第12条の６第１項）。
↓
③ 勧告に従わなかった事実の公表
勧告に従わない場合、その事実を公表することができます（法第12条の６第２項）。
↓
④ 報告書の提出命令
公表後も正当な理由なく勧告に係る措置をとらない場合、必要な措置を命じることができます（法第12条の６第３項）。
↓
⑤ 命令違反に対する刑事罰
命令に違反した場合、１年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金の対象となります（法第27条の２第十一号）。
ここで注意したいのは、勧告、公表、命令がいずれも行政の判断によって行われるという点です。
報告書を提出しなければ、必ず勧告・公表・命令が順番に行われるというわけでもありません。
※ただし、過去に勧告や公表された事例については、少なくとも筆者は聞いたことがありません。
また、刑事罰の対象となるのは、単なる報告義務違反ではなく、法第12条の６第３項に基づく命令に違反した場合です。
報告義務違反と命令違反は別の問題
例えば、６月30日までに提出すべき報告書を提出し忘れ、７月になってから未提出に気付いたとします。
報告義務に違反していることにはなりますが、それだけを理由とした刑事罰が科されるわけではありません。
しかしながら、直罰の対象ではないとはいえ、報告義務自体を果たせていないことに違いはありませんので、未提出に気付いた場合には、速やかに報告書を作成して提出する必要があります。
まとめ
産業廃棄物管理票交付等状況報告書の未提出は、廃棄物処理法第12条の３第７項に違反する行為です。
しかし、その違反自体に刑事罰はありません。
刑事罰の対象となるのは、法第12条の６に基づく勧告、公表、命令という段階を経て、最終的に命令に違反した場合です。
マニフェスト制度には、違反行為そのものに刑事罰が設けられているもの（直罰の対象）と、行政による是正手続を経て初めて刑事罰の対象となるものがあります。
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