産業廃棄物処理委託契約書は、書面で作成することが義務付けられているため電子契約はできない？

前回の解説記事では、書面契約必須との解説だったと思うんだけど・・・

産業廃棄物処理委託契約書（以下、「委託契約書」）は、過去のクイズで書面での契約が必須ということを解説しました。
2025年２月21日付「産業廃棄物の処理を他人に委託する場合、書面による契約に限らず、口頭による契約でもよい？」

この解説記事において電子契約についても少し触れておりましたが、今回はその根拠を深堀してみましょう。
今回もまずは該当の条文を確認します。

（事業者の産業廃棄物の運搬、処分等の委託の基準）
廃棄物処理法施行令第６条の２　法第12条第６項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
（中略）
４　委託契約は、書面により行い、当該委託契約書には、次に掲げる事項についての条項が含まれ、かつ、環境省令で定める書面が添付されていること。
　イ　委託する産業廃棄物の種類及び数量
　ロ　産業廃棄物の運搬を委託するときは、運搬の最終目的地の所在地
　ハ　産業廃棄物の処分又は再生を委託するときは、その処分又は再生の場所の所在地、その処分又は再生の方法及びその処分又は再生に係る施設の処理能力
　ニ　産業廃棄物の処分又は再生を委託する場合において、当該産業廃棄物が法第十五条の四の五第一項の許可を受けて輸入された廃棄物であるときは、その旨
　ホ　産業廃棄物の処分を委託するときは、当該産業廃棄物に係る最終処分の場所の所在地、最終処分の方法及び最終処分に係る施設の処理能力
　ヘ　その他環境省令で定める事項
５　前号に規定する委託契約書及び書面をその契約の終了の日から環境省令で定める期間保存すること。
（以下略）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号）

廃棄物処理法施行令では、委託契約は書面契約とその書面の保存が義務付けられています。よって、口頭契約だけでは委託基準違反になります。ここまでは、前回の解説記事でもお話しました。
それでは、電子契約は廃棄物処理法のどこに記載があるのでしょうか。

実は、電子契約に関しては廃棄物処理法ではなく、「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」（通称「ｅ－文書法」）を確認する必要があります。
ｅ－文書法では、次のように定めています。

（電磁的記録による保存）
ｅ－文書法第３条　民間事業者等は、保存のうち当該保存に関する他の法令の規定により書面により行わなければならないとされているもの（主務省令で定めるものに限る。）については、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行うことができる。

民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成16年法律第149号）

条文のとおり、原則書面での義務付けがされているものに関して電磁的記録（電子データ）での保存でもよいとしています。それでは、廃棄物処理法において、どのような書類が電子保存を可とされているのでしょうか。

（法第３条第１項の主務省令で定める保存）
ｅ－文書法施行規則第３条　法第３条第１項の主務省令で定める保存は、別表第１の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存とする。

環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17年環境省令第９号）

廃棄物処理法に関して別表１を確認してみると次の条文が該当することになっています。

このうち、今回のテーマの「委託契約書」に関する条文は施行令第６条の２第４号、第５号です。
よって、ｅ－文書法によって、廃棄物処理法における委託契約書は作成や保存が電子データでよいとされていると言えます。

その他、実務において重要な電子保存可能の文書を参考に示します。

・一般廃棄物収集運搬業及び一般廃棄物処分業の帳簿（法第７条第15項）
・政令で定める産業廃棄物の排出事業者のの帳簿（法第12条第13項）
・政令で定める特別管理産業廃棄物の排出事業者の帳簿（法第12条の２第14項）
・産業廃棄物収集運搬業者及び産業廃棄物処分業者の帳簿（法第14条第14項）
・産業廃棄物収集運搬業者及び産業廃棄物収集運搬業者の処理困難通知（法第14条の２第５項）
・特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者の帳簿（法第14条の４第14項）
・船舶を用いる一般廃棄物収集運搬業者が船舶に備えるべき書類（令第３条第１号ニ）
・産業廃棄物収集運搬業者が運搬車又は船舶に備えるべき書面（令第６条第１項第１号）
・産業廃棄物処理業者の再委託契約書（規則第10条の２第１号ニ）
・有害使用済機器保管事業者の帳簿（規則第13条の12第１項）