家庭から排出される家電は一般廃棄物であるため、産業廃棄物収集運搬業者は一切運搬することができない？

Q.　家庭から排出される家電は一般廃棄物であるため、産業廃棄物収集運搬業者は一切運搬することができない？

Ａ.　✕：運搬できる。条件を満たす場合、産業廃棄物収集運搬業者でも一般廃棄物である家電を運搬できる場合がある。

今回のクイズは、廃棄物処理法だけでなく特定家庭用機器再商品化法（通称：家電リサイクル法）の条文を知っているかが求められました。

クイズ前半部分の「家庭から排出される家電は一般廃棄物であるため、」は、廃棄物処理法の分類上、間違いではありません。
後半部分の「産業廃棄物収集運搬業者は一切運搬することができない。」に誤りがあります。

家庭から発生する家電廃棄物は様々な種類がありますが、その中でも【家電リサイクル法】に分類される廃棄物は、注意が必要です。

まずは、家電リサイクル法において、「家電」とはどのようなものを指すのか確認しましょう。

（特定家庭用機器）
第１条　特定家庭用機器再商品化法（以下「法」という。）第２条第４項の政令で定める機械器具は、次のとおりとする。
一　ユニット形エアコンディショナー（ウィンド形エアコンディショナー又は室内ユニットが壁掛け形若しくは床置き形であるセパレート形エアコンディショナーに限る。）
二　テレビジョン受信機のうち、次に掲げるもの
　イ　ブラウン管式のもの
　ロ　液晶式のもの及び有機エレクトロルミネセンス式のもの（いずれも電源として一次電池又は蓄電池を使用しないものに限り、建築物に組み込むことができるように設計したものを除く。）並びにプラズマ式のもの
三　電気冷蔵庫及び電気冷凍庫
四　電気洗濯機及び衣類乾燥機
特定家庭用機器再商品化法施行令（平成10年政令第378号）

日本の高度成長時代に急速に普及したエアコン、テレビ、電気洗濯機、電気冷蔵庫といった４品目が、家電リサイクル法の家電に該当することがわかります。

これらの製品は、大型で重く、内部に非常に固い部品が使われるなど、複雑な構造をしています。
また、一般廃棄物として市町村の大型ごみ処理施設での破砕や焼却による処分が難しく、そのほとんどが埋め立てられていました。

しかし、家電は、金属（鉄、銅、アルミなど）やプラスチックなどの有用な資源がたくさん含まれており、リサイクルルートを確立するため、家電リサイクル法が制定されました。

この「家電リサイクル法」の中で、今回のクイズを解く上で重要な廃棄物処理法の特例が定められています。

（一般廃棄物処理業者等に係る廃棄物処理法の特例）
第50条　産業廃棄物収集運搬業者（小売業者の委託を受けて特定家庭用機器廃棄物（産業廃棄物であるものに限る。以下「特定家庭用機器産業廃棄物」という。）の収集又は運搬を業として行う者に限る。）は、廃棄物処理法第７条第１項の規定にかかわらず、環境省令で定めるところにより、特定家庭用機器廃棄物（一般廃棄物であるものに限る。以下「特定家庭用機器一般廃棄物」という。）の収集又は運搬の業を行うことができる。この場合において、その者は、廃棄物処理法第６条の２第２項に規定する一般廃棄物処理基準に従い、特定家庭用機器一般廃棄物の収集又は運搬を行わなければならない。
２　廃棄物処理法第７条第１項の許可を受けた者が行う収集及び運搬並びに同条第６項の許可を受けた者が行う処分であって特定家庭用機器一般廃棄物に係るものについては、同条第12項の規定は、適用しない。
３　廃棄物処理法第12条第５項、第12条の３第１項及び第12条の５第１項の規定は、事業者が、その特定家庭用機器産業廃棄物を小売業者、第23条第１項の認定を受けた製造業者等又は指定法人に引き渡す場合における当該引渡しに係る当該特定家庭用機器産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の委託（産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者に対するものを除く。）については、適用しない。
４　一般廃棄物収集運搬業者（小売業者の委託を受けて特定家庭用機器一般廃棄物の収集又は運搬を業として行う者に限る。）は、廃棄物処理法第14条第１項の規定にかかわらず、環境省令で定めるところにより、特定家庭用機器産業廃棄物の収集又は運搬の業を行うことができる。この場合において、その者は、廃棄物処理法第12条第１項に規定する産業廃棄物処理基準に従い、特定家庭用機器産業廃棄物の収集又は運搬を行わなければならない。
特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号）